2020年9月26日、韓国ノーカットニュースが伝えたところによると、韓国金融委員会の股成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日韓通貨スワップ再開を希望する意思を表明した。股成法 金融委員長は20日に、韓国輸出入銀行頭取から金融委員長に新しく就任したばかりである。新任の韓国金融委員長の最初の仕事が「日韓関係が極度に冷え込んだこの状況での日韓スワップ協定再開に向けた努力だとすれば、あまりにも不自然である。韓国銀行によれば、韓国は、カナダ・スイス・中国など、7カ国と二国間通貨スワップを結び、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM) の多者間通貨スワップ契約を結んでいる状態だ。カナダとの契約は、満期と限度がないという。また、限度が設定された通貨スワップの総額は、1300億ドル規模だ。韓国銀行が公表する外貨準備高は4000億ドル規模であり、通貨スワップの総額はその1/3に相当する。韓国当局によれば、「主要国との通貨スワップ締結自体により、国家信用度が上がる」「これら通貨スワップにより、金融危機の勃発など有事の際、国家の支払能力が向上する」としている。果たして、韓国の主張は本当だろうか。
そもそも日韓通貨スワップは、2008年の韓国通貨危機において、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の要請を受けて締結したものだ。この時韓国が、実際にデフォルトをまぬがれたのも、韓国当局が言うように『日本とのスワップ締結自体」が効力を発揮した部分が非常に大きい。しかし、2011年の従軍慰安婦像設置、2012年の李明博大統領の竹島上陸、さらに明仁天皇への謝罪要求などにより、日韓関係は急速に悪化し、2015年2月に日韓通貨スワップは終了した。さて、韓国銀行の発表によれば、外貨準備高は4000億ドル規模というが、一説には、実際にはもっと少なく、1000億ドルとも、ほぼゼロとも言われている。何かと虚偽説明だらけの韓国であるから、公式発表は、全く鵜呑みにできない。1000億ドル程度では、金融危機には不十分であろう。さらに最近のウォンの下落を止めるため、韓国当局は市場介入・買い支えを行い。相当ドルを消費した可能性がある。では、他国との通貨スワップの方はどうか?韓国の通貨スワップの相手に、日本、米国が含まれないのは、圧倒的なデメリットだ。これでは信用度が低く、効力も弱い。韓国の頼みの綱は、中韓通貨スワップであるが、これは人民元建てで、たとえ全額ドルに換金できても、560億ドル規模にしかならない。しかも、米中貿易摩擦により、経済が停滞した中国は、中韓通貨スワップをボイコットする可能性すらあるのだ。結局、韓国の現状は、金融危機に対する備えとして弱いのだ。そこで、どうしても韓国は、日韓通貨スワップが喉から手が出るほど、欲しいことになる。
さて今回、韓国は、通貨危機に対する備えが不十分で、日韓通貨スワップがどうしても欲しいことが予想されます。しかし、韓国の徴用工訴訟異常判決、日本の輸出管理強化措置とこれに対する韓国の反発、GSOMIAの電撃破棄、この一連の流れにより、日韓関係は極度に冷え込んでいます。ここで韓国が、日韓通貨スワップの再開を要望するのは、あまりにも不自然です。韓国が、絶対に下げたくない頭を、日本に下げているのです。必然的に考えられることは、韓国が非常事態に陥っている可能性があるということです。外貨準備高が底を突きかけている、あるいは、スワップ相手に水面下で交渉しても好感触が得られず、ボイコットされる懸念があるということでしょう。韓国の経済が、危険領域に入っているかも知れません。日本政府や、日本の企業は、慎重な対応が必要と思われます。
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する
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で、麻生太郎の公式見解とは？
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