今回の米韓スワップに関し、その効果は限専門家らが指摘。日本とのスワップの重要性を改めて主張している中、隣国の人々もあることに気付き始めたようです。今回はこの件に関する記事を取り上げつつ、それに対する日韓両国の人々の反応も合わせて皆さんにご紹介しますね。
ネイバーの記事によれば、韓米通貨スワップにも関わらず、外国為替市場の不安が続く中通貨スワップのポートフォリオをさらに拡大し、市場の「群集行動』を解消しなければならないという声が高まっている。今月13日、基軸通貨国の米国と600億ドル規模の通貨スワップを締結し、強固なドルの「マイナス通帳」は確保したものの、世界の金融市場が乱高下し、効果が限定的であるからだ。何よりも日本と通貨スワップの追加締結を要求する声が高い。国内に流入した日系資金が多いだけに、危機の際、ややもすれば引き潮のように流出しかねない危険性を事前に食い止めるためだ。富国証券のイ・ミソン研究員は、「日本との通貨スワップ締結によ基軸通貨である日本円を確保することは、外国為替市場の変を緩和する効果があるだろう」と述べた。これに先立ち10日、イ・ジュヨル韓国銀行総裁も『日本との通貨スワップも意味がある。外国為替市場の安全弁の強化に向け、主要国との協力を高める」と述べ、韓目通貨スワップの推進を示唆したことがある。このように政府が全方位の通貨スワップで「安全弁』を確保する乗り出したが、追加的な通貨スワップ締結の効果は制限的にざるを得ないという憂慮が高まっている。他の国との通貨スワップは、ドルを直接供給するのではないたって一時的に市場の「オーバーシューティング』を和らげる程度にないということだ。実際、600億ドル規模の韓米通貨スワップの「効きめ』はたった1日で終わり、外国為替市場のドル需要を抑えるには力不足を露呈している。以上のように報じられています。
延世大学経済学部のソン・テユン教授は同記事の中で、『世界でドルの供給が不足し、需要だけがあふれる状況であるため、米国ではない国家との通貨スワップ効果は制限的だ」と指摘しています。また、韓国銀行は今週中に米連邦準備制度と二国間通貨スワ本契約を締結し、来週中に各金融機関に40億ドル以上の資金供給すると、13日に明らかにしています。FRBとの実務協議を総括している柳相大(ユ・サンデ)韓銀副総裁補は「現在、米FRBと実務協議を進めている」とし「今週中に本契約書を作成し、来週中に資金を供給する日程を目標にしている』(ニュース1)と述べているようです。2008年の米韓スワップの際は、10月30日に締結され、12月2日にドルが供給されるまでおよそ1か月ほどかかっていたのに対し、今回は3月19日に締結され、もう来週中には供給するということですから、よほど切羽詰まっているのかもしれません。
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