【報告】韓国大騒ぎ !日本、堂々発表...8兆円返せ!!

 

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韓国が何かと騒いでいる自称徴用工の問題について産経新聞のソウル駐在解説委員の黒田氏が韓国が自主的に補償する必要があると主張したことを韓国メディアが取り上げました。黒田氏の主張は至極まっとうであり反論の余地もありません。そもそも韓国は日本の支援で成長したという歴史がありますが韓国側はこうした事実をまったく忘却しているといえます。

韓国側は日本と韓国の約束に対する認識の違いから自称徴用工の問題も不信感が強まっていると主張していますがいったいどういうことでしょうか。

まずは中央日報の記事から見ていきましょう。

産経新聞に韓国経済は日本の資産を元に発展してきたことから２０強前期の強制徴用被害者の損害賠償も自主的に解決するべきだという主張が掲載された。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田一博氏はなのか発展のルーツは日本資産というタイトルの記名コラムで韓国が日本資産を元に発展したことから自主的に被害者を補償しなければならないと主張した。

黒田氏はこのコラムで敗戦後に日本人が韓半島朝鮮半島を離れる時に残した巨額の財産が米国を経て韓国側に譲渡されこれが経済発展の基礎になったと明らかにした。

続いて黒田氏は日本が残した資産総額は当時の通貨で52億ドルあるいは約800億円といった数字が算出されているが金融専門家に聞くと今なら数千億ドル数十兆円を下らないだろうとしながら韓国が手にした膨大な日本資産を考えれば最近の徴用工補償問題など今さら韓国で日本企業の資産差し押さえもないだろうと主張した。

黒田氏がこのような主張を裏付ける根拠としてユンガン大学の1軍名誉教授の著書帰属財産研究の内容を挙げた。2015年に出版されたこの本は日本が植民地支配を終わらせて韓国を離れるときに残していた財産に関する内容だ。

韓国大法院は日本企業が徴用被害者を強制的に働かせたことが不法な植民地支配と侵略戦争の実行と直結した反人道的な不法行為に該当すると明らかにした。これと併せて日本企業に慰謝料を支払うよう命じる確定判決を言い渡した。この判決で認定強制徴用被害者仲秋さんら７人は日本製鉄がポスコとともに設立した製鉄副産物資源化の５作。

会社の株式を差し押さえるなどして現金化のための法的手続きを踏んでいるとのことです。黒田氏の言う通り韓国は日本からの資産や手助けで大きく発展してきました。韓国側は日本に植民地支配されたと言っていますが日本が韓国で行ったことは西欧諸国がアジアで行った植民地支配とはまったく別物です。日本は搾取するどころか朝鮮半島を日本の一部として考え血税を投じて港湾道路鉄道上下水道病院学校などのインフラを整備しました。

そして戦後処理により朝鮮半島に残された日本の資産はそのまま朝鮮のものとなりました。GHQの資料によると朝鮮半島に残した日本の資産はその当時のレートで891億円となっています。これを現在の価値に換算すると16兆9300億円となりそのうち韓国側に残した資産は8兆1500億円とされています。

さらに1965年の日韓請求権協定により日本は韓国に対して5億ドルの経済協力を実施しました。韓国が自力で急速な経済発展を遂げたと主張するハンガンの奇跡は日本から支援された5億ドルがあったからこそ成し得たことです。

日韓請求権協定により自称徴用工に関する請求権も解決済みとされているにもかかわらず韓国側はこれを無視して賠償金を求めています。日韓請求権協定を韓国が反故にするならば日本は韓国に対して戦後処理で韓国に残した８兆円の資産と日韓請求権協定で支払った５億ドルの返還を求めてもいいのではないでしょうか。

かねてから国際的な約束を無視する韓国ですが韓国と日本では約束に対する認識が異なるようです。中央日報によるとまず文化的な違いが存在するがその１つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは他の特別な事情がなければという約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。

これに対し日本で約束をするというのは人の力で統制不可能な天災地変でない限りという制約を最優先する前提がある。慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償しそれですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。

一方現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり日本は経済的報復というカードまで取り出すことになったとのことです。約束に対する文化的な違いを理解できずに不信感が深まったと言っていますが確かにその通りかもしれません。

このような違いは法律を制定する過程においても見られます。日本は法律ができてから一定の期間が過ぎて適用され適用前の罪については問うことができません。

一方の韓国では過去にさかのぼって適用させることができます。過去には正しいとされたことも後から法を変えることで裁くことができるということです。

韓国は日本との文化の違いと言っていますが韓国の常識は法を順守する先進国から見れば非常識といえます。国際間の約束を反故にするような国は国家としての信用を失うことに気づいていないのかもしれません。約束の認識が異なり守れないのなら約束をする意味がありません。都合の悪い事態になると屁理屈を言い出して自己正当化をするような国とは関係を一切関わらないのが一番いい方法なのかもしれません。

 

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